板橋区議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会－03月07日-03号
引上げに際しまして、令和４年度に行う都区の財政調整協議において、特例対応の０.１％分を含めて、配分割合の在り方を協議することとなりました。児童相談所運営経費を踏まえますと、現行の財政調整交付金の算定においては不十分でございまして、実態に見合う算定の充実とともに、配分割合の引上げを東京都に強く求めていきたいと考えています。 次は、扶助費についてのご質問です。
引上げに際しまして、令和４年度に行う都区の財政調整協議において、特例対応の０.１％分を含めて、配分割合の在り方を協議することとなりました。児童相談所運営経費を踏まえますと、現行の財政調整交付金の算定においては不十分でございまして、実態に見合う算定の充実とともに、配分割合の引上げを東京都に強く求めていきたいと考えています。 次は、扶助費についてのご質問です。
今回の特例対応による０.１％分を含めて配分割合の在り方を議論することになると考えています。令和４年度当初予算の児童相談所運営経費を踏まえても、現行の財政調整交付金の算定では不十分でありまして、実態に見合う算定の充実とともに、配分割合の引上げを東京都に強く求めていきたいと考えています。 次は、配置基準に基づいた職員配置についてのご質問であります。
先ほども申し上げましたが，国や都の制度設計として，正規職員は減額するが，「ただし生活給として民間より低い報酬の会計年度任用職員は比較対象として適切ではなく，減額対象から除外する」という特例対応が不可欠だったと私は考えております。 私としては，国や都が不適切な制度設計になっているからには，この特例対応を自治体行政から示すべきだと考えます。
今、委員お話しの部分は、収入が激減した方の特例対応という部分のお話かと思うのですけど、特例対応のほうは実施してございます。こちらには記載してございません。
こういったことで、お互いの主張が折り合わず、都側から、特別区からの要請と児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から特例的な対応として５５．１％に変更する、令和４年度に行う令和５年度財調協議において今回の特例対応による０．１％分も含めて配分割合の在り方を議論するという回答がありまして、区側といたしましても０．１％という割合が、来年度、来年度というのは２年度でございますけども
◎地域共生担当課長 御指摘のとおり、コロナの特例対応といたしまして、令和３年２月から３月に限り申請可能な再支給制度が創設されております。その後、６月末まで申請可能となるなど、当初予算の編成後に制度が改正されたことも、補正の理由の１つとなってございます。
今回の特例対応については、令和２年３月に文部科学省から発出された新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインに基づくもので、区としましては、本ガイドラインに基づき対応したところです。あくまで、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した場合の特例対応として措置したものです。
◎柳沢 学務課長 新型コロナウイルスの影響により家計が急変した世帯の就学援助、いわゆる特例対応というものでございますけれども、１１月末時点での認定状況でございますけれども、小学生のほうでは３２４人、中学生では１５８人、計４８２人が１１月末時点で特例対応で認定を受けてございます。 こちら申請状況につきましては、７月ぐらいをピークとしまして、現状、月当たりは本当に１、２件の申請状況となります。
新型コロナの特例対応が今ありますが、それでは30人が減免となっているということであります。これは今後増えていくのではないでしょうか。少ない年金しかない高齢者の方が増えてきています。しかし、保険料は毎回上がっている。高齢者の医療費も増やそうという話も出ています。これはますます厳しい状況になっていくのではないでしょうか。来年度から始まります第８期介護保険計画の議論も今大詰めを迎えています。
また区では、独自の給付金の交付のほか、マスク、手袋、エプロン、ゴーグル等、感染防止対策に必要な衛生用品の配付、事業所の人員基準の特例対応の実施や、その積極的な周知、感染症防止等のための確認表を作成して御活用いただくなど、事業継続に資する様々な支援も行っているところでございます。
◎柳沢 学務課長 新型コロナウイルス特例対応の広報につきましては、５月２１日号の区報、また、区ホームページのほか、この時点では学校が臨時休業中であったことから、学校を通じて一斉メール配信を行いました。 また、学校再開後にも、学校を通じて、全児童・生徒に案内文の配付を行いました。
区では、区独自の給付金の受付のほか、マスク等感染防止対策に必要な衛生用品の配布をはじめ、事業所の人員基準の特例対応の実施や、その積極的な周知、感染症防止等のための確認票を作成して御活用いただくなど、事業継続に資する様々な支援も行っているところでございます。
その中で、配分割合の今後の取扱いにつきましては、令和４年度に行う令和５年度の財調協議において、今回の特例対応による0.1％分を含めて、配分割合の在り方を議論するということが都区の協議の中で東京都から示されております。
さらにこちらにつきましては、現在申請時期を特例対応で、７月末まで延長しまして、こちらについてもさらに学校を通じて先週、文書等の配布をしたところでございます。 今回のコロナ禍において様々影響があろうかと思いますので、この就学支援制度の周知をしまして、可能な限り活用していただきたいというところでございます。 ◆清水 委員 本当に事務作業等も含めて、大変だったと思います。お疲れさまです。
また、介護事業者への支援といたしましては、マスク、防護服等の衛生用品購入費用の一部として、区独自の特別給付金の交付及び事業所の人員基準の特例対応の実施等を行ってまいりました。特に今後、予想される感染拡大に備え、事業所における感染症防止等のための確認表を作成し、御活用いただいているところです。
また、国では、補正予算において、新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援として、重症や中等症の患者を受け入れた病院の診療報酬加算の特例対応、感染症対応従事者への慰労金の支給などを計画しています。 次に、新型コロナウイルスによる危機的な状況にある新規創業者を区独自の事業により支える施策についてのお尋ねです。
また、国では補正予算において新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援として、重症や中等症の患者を受け入れた病院の診療報酬加算の特例対応、感染症対応従事者への慰労金の支給などを計画しています。 次に、介護・障害福祉サービス従事者への支援についてのお尋ねです。
要は、この給付費の推計から介護保険料に結びつきますけども、私はこのようなコロナ禍の下で、やっぱり特例対応として、介護保険料は値下げするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、令和４年度に行う財調協議で、今回の特例対応の0.1％分も含めて配分割合のあり方を議論することになっており、今後の見通しは不透明です。 区としては、練馬区が独自に開始する、都区共同モデルによる児童相談体制の運営関連経費についても、適切に財源措置されるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、情報政策についてです。
なお、こちらにつきましては、来年度開設する先行三区、世田谷を入れた三区の平年度ベースでの実績が出る令和四年度の財調協議におきまして、今回の特例対応により変更した分も含めて、配分割合のあり方について改めて協議をすることとしております。